日本の資産運用制度の一つである「少額投資非課税制度」いわゆる「NISA」は株式の売却益や債券の利息、投資信託の分配金が非課税になる制度だが、2023年6月末に提出された政府税調の中期答申では「所得控除」だけでなく「非課税所得」も“増税メニュー”の対象としてリストアップ（再検討の余地があると）されていることがわかった。
「NISA税」は「退職金増税」をはじめ、生命保険控除や通勤手当、住宅の貸与などを“増税メニュー”としてリストアップする岸田政権への「サラリーマンに向けた無限増税」に対する皮肉をこめたパワーワードとしてバズった。出どころは不明。
非課税がウリであるはずの制度にも課税をしかねない岸田政権の鬼畜ぶりを象徴している。